日本は、公的保険が充実。
高額療養費制度もその一つ。
先日、「高額療養費制度を使うかも」となりました。
その際、調べたことを私なりにまとめてみました。
自分を守る、防具を確認。
前提
不測の事態には、公的保険と貯蓄で備えるのがベース。
それでも足りない分だけ、民間の掛け捨て保険で備えて。
保険で備えるのは
保険で対応するのは、起こる確率が低いものの、起きると被害甚大なものに対して。
人生が破綻するような。
確率小損失大に対して。
公的保険で足りない分だけ、掛け捨ての民間保険で備えることに。
貯蓄も用意しておくのは、当座をしのぐため。
一旦支払いが発生することが多く。
申請することで、お金が返ってくるので。
高額療養費なら、申請後、３ヶ月ほど、かかるとか。
公的保険は、色々カバー
病気・怪我に対して
健康保険
高額療養費制度
傷病手当金
など
障害に対して
障害基礎年金
障害厚生年金
など
死亡に対して
遺族基礎年金
遺族厚生年金
失業に対して
雇用保険の失業給付
など
老後に対して
国民年金
厚生年金
介護に対して
介護保険
出産費用に対して
出産一時金
出産手当金
など
必要な保険の代表例
火災保険
地震保険も本当は、欲しいところですが、なかなか保険金がおりないとのこと。
しかも、保険金出ても、金額も少なく。
生活の再建というより、当面をしのぐ位の。
保険の仕組み的に、無理が。
地震は、地域一帯が、甚大な被害を被りがち。
保険会社も保証しきれず。
自動車保険
対人対物無制限で。
車両保険は不要。
人生が破綻するような損失ではないので。
自転車に乗られる方は、個人賠償責任保険の加入も。
ただ、他の保険に付帯していることが多いとか。
小さなお子様がいる家庭の、収入源の人への生命保険。
お子様がいなければ、もしもの時、パートナーは自身が働けるかと。
遺族年金という制度もあり。
遺族年金で足りない分を、掛け捨ての生命保険でカバー。
民間保険で、ぼったくられないよう、注意！
貯蓄型保険は、保険会社への手数料が４割〜８割もあるとか。
まさに、ぼったくり。
以下のワードが入っている保険はNG
・終身
・養老
・変額
・学資
・個人年金
・払い済み
保険と投資は分けて。
その方が、上位互換です。
高額療養費制度
１ヶ月（１日〜末日）に、医療機関に支払った額が高額になった場合。
定められた上限額を超えて支払った額を、払い戻す制度。
上限額は、個人や世帯の所得に応じて決定。
院外処方代も込み。
入院時の食事代、差額ベッド代は含まず。
ひと月単位で考えるのが、高額療養費制度。
保険給付の一種。
ご加入の医療保険によっては。
一年単位（毎年８月から）で考える合算療養費制度がある場合も。
医療保険と介護保険の自己負担を合算して、基準額を超えると利用可とのこと。
所得控除で、１年単位で考えるのが、医療費控除。
ざっくり、１年で10万円以上かかった場合。
所得によります。
課税所得を減らせます。
条件もあり。
控除金額分にかかる税金分、確定申告後に還付。
年齢による違い
70歳以上
同じ月の、別の医療機関等での自己負担を、合算可能。
１つの医療機関等での自己負担では上限額を超えない時でも、合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象に。
70歳以上でも、所得が一定以上あれば、変更点があったりも。
69歳以下
同じ月の、別の医療機関等での自己負担の合算について。
69歳以下の場合は、各医療機関での自己負担が、２万１千円以上であることが必要。
69歳以下は、合算のハードルが高め。
各医療機関で、２万１千円以上・・・。
所得区分
標準報酬月額によって、自己負担限度額に差が。
日本の社会保険における概念。
保険料の算出の基準になったり。
４月、５月、６月の給与額から算定。
４月〜６月の給与分、できれば残業避けたいところ。
社会保険料が違っても、保証内容は変わらないので。
ア：標準報酬月額 83万円以上の方
イ：標準報酬月額 53万〜79万円の方
ウ：標準報酬月額 28万〜50万円の方
エ：標準報酬月額 26万円以下の方
オ：市区町村民税非課税者等の方
より負担を減らすには
世帯合算
複数回の受診や、同じ世帯 にいる他の方の受診について、合算可能。
ただし、同じ医療保険に加入している場合のみ。
69歳以下の方の受診については、２万１千円以上の自己負担のみ合算。
多数回該当
過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」に該当。
自己負担上限額が下がります。
高額療養費の特例
高額療養費の支給の特例があることも。
非常に高額な治療を、長期間にわたって継続しなければならない方が対象。
血友病、人工透析、及びHIVなど。
特例措置が適用されると、原則として負担の上限額は月額１万円に。
付加給付
ない場合もありますが。
健康保険組合には、組合独自の「付加給付」がある場合が。
高額療養費の額よりも、低い負担の上限額を設定。
健康保険組合も、財政厳しい所、多いと聞きます。
私の加入している健康保険組の付加給付は廃止になっていました。
2024年4月より。
関東百貨店健康保険組合。
残念。
自治体独自の医療費助成制度
ない場合もありますが。
自治体によっては、独自の医療費助成制度があることも。
限度額認定証
入院する場合に、窓口での支払いを負担の上限額までに抑えることが可能。
手続きをしておくことで。
入院する前に、ご加入の医療保険から「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて。
医療機関の窓口で、認定証を提示。
私が検査入院した時は、事前に説明ありました。
病院による？
マイナ保険証が便利のようです。
保険証提示時に、同意をするだけ。
限度額認定証代わりに。
支給申請
ご自身が加入している公的医療保険に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで、支給が受けられるとのこと。
自身が加入している医療保険は、保険証で確認できます。
・健康保険組合
・協会けんぽの都道府県支部
・市町村国保
・後期高齢者医療制度
・共済組合
など
申請の期限
診療を受けた月の、翌月の初日から２年間。
２年超えると、高額療養費の支給を受ける権利は、消滅。
まとめ
日本は、国民皆保険。
公的保険が充実しています。
１ヶ月（１日〜末日）に、医療機関に支払った額が高額になった場合。
高額療養費制度が利用できるかもしれません。
無利息の「高額医療費貸付制度」 を利用できる場合が。
条件や貸付金額などは、ご加入の医療保険によって異なるとのこと。
一年単位（毎年８月から）で考える、合算療養費制度がある場合も。
別の制度として、医療費控除が使える場合も。
１年単位で考えて、確定申告することで、所得控除が受けられることが。
源泉徴収されていた税金が返ってくるかも。
また、他にも公的保険で利用できるかもしれない制度も存在。
業務上・通勤途上の病気、怪我など。
被保険者（会社員）が、病気や怪我を理由に会社を3日以上続けて休んで、給料が支給されない場合。
各制度を利用して、ピンチを乗り切りましょう。
高額療養費制度について、詳しくはこちら。
厚生労働省のHP。
FP３級を学ぶのもおすすめ。
お金にまつわる、基礎教養の一つ、FP３級。
お金の教養を身につけるには、こちらがおすすめ。
私も勉強させていただいております。
知っておくべきことが、たくさん。
「医療費を、抑える制度、ありますよ。」
人生を、もっと楽しく、快適に。
では、ありがとうございました！
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