2023年3月に確定申告を行いました。投資を始めて初。
還付を受けるため、確定申告。
私は専門家ではありません。
間違いがある可能性もございます。
あらかじめご了承ください。
私なりに調べた事を、解説・判断基準を含めて、ご紹介。
【令和４年分 確定申告特集 ー 国税庁】のサイト
【令和４年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き ー 税務署】の冊子
【ぱせいお】さんのYouTube。
【リベラルアーツ大学 両学長】のYouTube。
【トウシル 足立武志さん】の記事。
令和4年の所得税の確定申告
MacBook Air（M2）を使用。
ID・パスワード方式でe-Taxで自宅で申告。
総合課税で申告。
給与所得あり。
配当所得あり（SBI証券の特定口座・源泉徴収ありで運用中）。
年収300万円以下。
※総合課税で、配当金の所得税率、実質０％を狙います。
総合課税を選択することで、所得税率を実質０％〜13％にすることが可能。
青色申告なし。
医療費控除あり。
社会保険料控除あり。
iDeCoでの控除あり。
ふるさと納税の控除あり。
配偶者・扶養家族なし。
（外国税額控除）
人混みを避けたい、待ちたくない、ペーパーレスで申告したいとの理由から、e-TAXで申告。
・色々わからないことも、説明のページに移って調べながら進めるので便利。
（それでもわからないことはYouTubeなどで調べながら。）
・数値の自動計算をしてくれるのは便利でした。
・リアル会場のような、待ち時間なし。行列回避。
・特定口座年間取引報告書（私は1４枚？）を印刷しないで済んだので楽。
確定申告は権利
医療費控除など、なにかしらの控除を受けられるなら、確定申告をすることで節税に。
投資をしていて、損益通算を年度を超えて行う場合も必須。
人によっては、確定申告は義務でもあります。
e-Taxについて
①確定申告書の税務署への持参が不要。
②印刷・郵送代不要。
③一部を除き、添付書類不要。（※５年間の保管は必要。）
④確定申告期間中、24時間利用可能。但し、メンテナンス時間を除く。
⑤早期還付（３週間程度）。
マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン（またはICカードリーダライタ）があれば、e-Taxで申告可能。
現在は経過措置として、ID・パスワード方式も。
マイナンバーカードは持っています。
でも私の場合、ケータイが非対応。
マイナポータルのアプリがダウンロードできない機種。
次に携帯を買うときは、マイナポータルをダウンロードできる機種かどうか調べないと。
次にICカードリーダライタを用意しようとしたところ、M１チップのMacBook対応のものはあまりないとのこと。
M2チップのMacBook Airを所持しているため、M2対応のものを検索してみるもよくわからず。
家電店に行き、店員さんにその旨伝えると、「おそらく店舗にあるものは非対応」とのこと。
ID・パスワード方式で申告することに。
準備
ID・パスワードを税務署で
ID・パスワード方式だと、確定申告書作成コーナー（e-Tax内）において、マイナンバーカード及びマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン（またはICカードリーダライタ）を持っていなくても、e-Taxによる申告などが行えます。
税務署で発行していただけます。
本人確認書類を持って、税務署へ。
係の方とマンツーマン。
個人情報をパソコンに入力。
半角英数字のパスワードをその場で決めます。
半角英数字８文字以上５０文字以内を入力しないといけません。
確認のための入力もあり。
あらかじめ、どんなものにするか考えておくといいかと。
本人確認書類での本人確認もあり。
手続き終了後、A4の用紙でID とパスーワードの記入された用紙をいただけます。
重要書類なので、クリアケースなどを持参しておくと良いかと。
手続き自体は、10分位で終わったような。
管轄の税務署にもよるでしょうが、IDの発行の場所は、確定申告の作成を税務署でする人の場所（長蛇の列ができている？）とは、別です。
提出だけの人の場所も別。
税務署の入り口に案内の方がいらっしゃると思うので、税務署のどこにいけばいいか、聞いてみましょう。
ID・パスワード方式の申告は、マイナンバーカードやICカードリーダライタが普及するまでの経過措置とのこと。
マイナンバーカード、まだお持ちでない方は作っておいた方が後々楽かと。
普及まで、まだまだかかるのかも知れませんが。
ICカードリーダライタ、Macに対応しきれていないですし。
投資をしているなら、『特定口座年間取引報告書』を用意
1月に発送、交付が行われるようです。
申告前に端末へ特定口座年間取引報告書のxmlデータをダウンロードしておきましょう。
【口座管理】を選択。
【電子交付書面】を選択。 （【口座管理】の少し右下。）
電子交付にしていれば、【閲覧】を選択。
「特定口座年間取引報告書」の通知を選択。
PDFデータとxmlデータがあります。
確定申告で使用するのはxmlデータです。
給与所得の『源泉徴収票』を用意
勤め先から交付された源泉徴収票を用意しましょう。
手動で入力できます。
xmlデータで入力も可能。
あれば、源泉徴収票のxmlデータを端末にダウンロードしておく
端末に「xmlデータ（拡張子が「.xml」のもの）」をあらかじめダウンロードしておけば、自動計算してくれるようです。
楽。
手動で入力も可能。
年末調整はしていても、していなくても、どちらでも入力可能。
していない場合、交通費などの非課税分がどうなっているのか、いまいちわかりませんでした。
勤め先に聞くのも手間なので、今年は源泉徴収票通りに申告。
来年は、確定申告するとしても、勤め先で年末調整をしていただこうかと思っています。
医療費の『領収書』など。（金額を把握）
「医療費通知」のxmlデータがあるなら、端末にダウンロードしておきましょう。
「医療費控除（治療に対しての控除）」か「セルフメディケーション税制（予防に対しての控除）」どちらかの選択適用。
併用ができません。
※美容目的の医療は、控除対象外です。
『医療費控除』を選択する場合
ざっくり言うと治療に対しての控除。
医療費が年１０万円を超えた分は控除対象に？
詳細は「控除の計算式」で後述。
所得の合計額が200万円以下なら、10万円よりハードルが下がることも。
各医療施設ごとの公共交通機関を使った通院費の合計も把握しておきましょう。
入力が必要です。
医療施設ごとに、治療費と通院費の合計を、入力していきます。
基本、治療行為に対して。
申告する方やその方と生計を一にする配偶者及びその他親族のために、その年度中に支払った医療費がある場合、医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。
※確定申告が必要。
※医療費の領収書は５年間、保管が必要。
公共交通機関を利用した通院費は控除対象。
※タクシーは基本、控除対象外。但し、他に公共交通機関がなければ控除対象とのこと。
※自家用車などによる通院のガソリン代、駐車場代などは控除対象外。
（年度内に実際に支払った医療費の総額 ー 保険などで補填される金額）
ー ①の金額
＝医療費控除額（最高200万円）
基本、10万円。
※所得の合計金額が200万円までの方は所得の合計額の５％。
治療目的か予防目的かで判断が分かれる場合も。
個別に確認しましょう。
「確定申告書コーナー」の「よくある質問」に具体例あり。
申告書作成中も「所得控除の入力」の「所得控除の種類」、各項目横の「？」を選択すれば、確認可能。
【予防】虫歯予防で行えば、医療費控除対象外。
【治療】歯周病の治療として行われた場合、医療費控除の対象。
治療目的かどうかがポイント。
レーシック
ICL（眼内コンタクトレンズ） など。
※予防目的のものは対象外
健康診断の費用
予防接種の費用
歯石除去（但し、歯周病の治療として行われるなら控除対象に。）
『セルフメディケーション税制』を選択する場合
医療費控除の特例。
ざっくり言うと、予防のために購入した物品（規定あり）に対する控除。
健康診断などを受けつつ、特定一般用医薬品等購入費が1万２千円を超えた分は控除対象に？
健康診断などを受けることを条件に、予防目的に購入した物への控除。
健康の保持増進及び疾病の予防に、一定の取り組みを行っていて、自己及び自己と生計を共にする配偶者その他の親族のために、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることが可能。
健康診断などを、しっかり受けるのが要件に。
「一定の取り組み」自体の費用は控除の対象外。
・保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査
例：人間ドック
各種健（検）診等
・市区町村が健康増進事業として行う健康診査
例：生活保護受給者等を対象とする健康診査
・予防接種
例：定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種
・勤務先で実施する定期健康診断
例：事業主検診
・特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
・市町村が健康増進事業として実施するがん検診
医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費のこと。
※対象の商品には領収書に、「★」が付くとのこと。
{（実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額）
－ （保険金などで補てんされる金額）} － 1万2千円
＝ 控除額（最高8万8千円）
セルフメディケーション税制による医療費控除の対象外。
iDeCoを活用していたら、『小規模企業共済等掛金払込証明書』を用意
「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、iDeCoの掛金を自分の口座からの引き落としする選択をしていると必要。
10月〜11月頃、国民年金基金連合会から郵送されてきます。
その年度にiDeCoに払い込んだ金額の証明書。
私は届くはずが、届いていなかったようなので、SBI証券に電話連絡。
再発行手続きをしていただきました。
（厳密にはSBI証券から、国民年金基金に再発行の依頼をかけていただいた形）
再発行のものが、配送されるのに２週間ほどかかります。
早めの準備を。
再発行のものは、封筒で届きました。
３枚が接着されているハガキ？で届いていました。
確定申告後に発見しました。
記憶から飛んでいただけでした。
ボケ？
ふるさと納税を行なった自治体の『寄付金受領証明書』を用意
確定申告すると、ワンストップ特例は無効に。
ご注意を。
忘れず、しっかり申告しましょう。
医療費控除を受けることになった場合など、要注意です。
動画で確定申告の流れの確認ができます。
「確定申告」で検索すると「令和4年分 確定申告特集ー国税庁」と出てきます。
サイトを開いて、「動画で見る確定申告」を。
色々と動画が用意されています。
申告後に気づきました。
私はその都度、ネットで検索。
主に、ぱせいおさん（東大卒会計士とのこと）のYouTubeで調べ物をさせていただきました。
e-Taxで確定申告
MacBookだと
途中で申告内容を保存できるのですが、MacBook air（M2チップ）ではうまくできず。
私のIT知識不足のためかもしれませんが。
ITリテラシー、かなり低いので。
保存後、うまく開けませんでした。
閲覧するために必要なアプリのダウンロードの案内も出なかったような。
まだサイトを開いていたので、そのまま続きの入力ができましたが。
スリープモードをはさみつつでも、入力の続きができました。
入力やり直しにならなくてよかったです。
確定申告のサイトへ
「確定申告」で検索
「令和４年分 確定申告特集ー国税庁」のサイトを開く
トップ画面
【確定申告作成コーナー】を選択
【作成開始】を選択
・申告書等を作成する
【作成開始】を選択
事前準備
【ID・パスワード方式でe-Tax】を選択
※「印刷して提出」を選択すれば、IDなどを入力しなくても先に進めます。
練習・シミュレーションが可能。
右下、【利用規約に同意して次へ】を選択
「利用者識別番号」を入力
「暗証番号」を入力
【次へ】を選択
受付システム
「入力された利用識別番号に該当する情報がありませんでした」と出ても気にせず。
【次へ】を選択
右下【申告書等を作成する】を選択
【令和４年分の申告書等の作成】を選択
【所得税】を選択
【次へ進む】を選択
申請書等の作成
生年月日を入力
【e-Taxにより税務署に提出する。】を選択
【はい】を選択
※今回私は、配当所得などがあるため。
【いいえ】を選択
※今回私は、事業所得がないため。
【いいえ】を選択
【次へ進む】を選択
収入金額・所得金額の入力
●借入金利子の控除：あり
●税率：累進税率
●配当控除：あり
※但し、外国法人等から受け取る配当金は、配当控除の対象外。
●上場株式等の譲渡損失との損益通算：なし
●扶養控除などの判定：合計所得金額に含まれる。
・給与所得と配当所得を合算しても、300万円以下に収まります。
・日本の上場株式の譲渡損失があります。
・日本の上場株式の配当収入があります。
・「株式の譲渡損失の金額＜配当収入の金額」なので配当金の控除を総合課税で取りに行きます。
※株式の譲渡損失は、今年度は無視。
・米国ETF（上場投資信託）も保有しています。
総合課税で申告するため、ETFの分配金に対する外国税額控除は、諦め。
投資の割合が「米国ETF＜日本の上場株式」なので。
総合課税を選択することで、配当金の所得税率を実質０％〜13％にすることが可能。
※他の申告方法だと、所得税は15％。
今回、総合課税で申告。
上部に「総合課税の所得」、下部に「分離課税の所得」の入力欄が。
「総合課税の所得」の給与所得と配当所得を入力していきます。
控除の計算もあるため、主な収入のものから入力。
※配当所得だけを先に入力すると、自動計算されないため。
給与所得
給与等の支払い者から交付された源泉徴収票の入力
「今回は確定申告するから」と職場で年末調整をせず。
めんどくさがらずに年末調整する方が、無難かと。
私の職場では、源泉徴収票はPDFファイルでの交付のみ。
【入力する】を選択
入力見本があるので、その通りに入力。
①支払い金額
②源泉徴収額
③社会保険料の額
④支払い者
※「源泉徴収票に記載のない控除のは、後の各控除の入力画面から入力」とのこと。
※勤め先が複数なら、【続けてもう一件入力】を選択し、入力。
入力後、【入力内容の確認】を選択。
【いいえ】を選択。
【次に進む】を選択。
ややこしそうなので、今年はスルーしました。
通勤費が対象ですが、金額が足りない？
次回からは、確定申告するとしても職場で年末調整をして頂くつもりです。
ざっくりした説明は以下に。
給与等の収入金額 ー｛給与所得控除額 ＋
（その年中の特定支出の額の合計額 ー 給与所得控除額の１／２）｝
＝ 給与所得の金額
みなし経費のようなもの。
収入から控除。
⑴通勤費
⑵職務上の旅費
⑶転居費（転任に伴うもの）
⑷研修費
⑸資格取得費（人の資格を取得するための費用）
⑹帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）
⑺勤務必要経費
（イ）図書費
（ロ）衣服費
（ハ）交際費
配当所得
【入力する】を選択
【総合課税】を選択
私は特定口座・源泉徴収ありで運用中。
【「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する】を選択
【データで交付された特定口座年間取引報告書の入力】を選択
xmlデータに限ります。
【ファイルを選択】を選択。
あらかじめ用意していたファイルを選択して【開く】。
最大300ファイル選択可能。
複数の証券会社で運用している場合は忘れずに。
選択したファイルが記載されます。
必要なファイルを全て用意できたら、【選択したファイルを読み込む】を選択。
項目の背景がピンクになっていれば、外国所得税が含まれています。
外国所得税が含まれています。
『金融・証券税制（特定口座）』の画面では、計算対象外。
別途、入力が必要とのこと。
※但し、総合課税では、外国法人等から受け取る配当は、控除対象外。
「譲渡所得」か「配当所得」かを選択。
今回は配当所得を選択します。
譲渡所得の✅（チェック）をクリックすることで、配当所得に✅（チェック）が移り、選択できます。
配当所得を選択できたら、【次へ進む】を選択
確認後、修正箇所がなければ、【入力終了（次へ）＞】を選択
（源泉徴収口座の配当等の入力状況）
表の「特定上場株式等の配当等」が未入力になっているかと。
「配当控除入力ボタン」の【配当控除】をクリック。
特に入力するものがなければ、【計算する】を選択。
上記の【計算する】を選択することで、表に数値が自動で入力されます。
【入力終了（次へ）＞】を選択
（源泉徴収口座の配当等の入力状況）
表の「特定上場株式等の配当等」が入力済みに。
【入力終了（次へ）＞】を選択。
【いいえ】を選択
令和３年は譲渡損失はないので。
令和４年は譲渡損失があるので、【はい】を選択しないと。
【入力終了（次へ）＞】を選択
自分に関係する所は入力。
今回は、給与所得と配当所得のみ。
入力が終われば、【入力終了（次へ）＞】を選択
利子所得
国内の預貯金の利子などの所得は、源泉分離課税のため、確定申告できません。
他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、、それで全ての納税が完結する制度。
確定申告できず。
利子を受けているのは、預貯金のみ。
よって現在の所、申告対象がありません。
何も入力する必要がありません。
所得控除の入力
医療費控除
ICLの手術を受けました。
他にも色々。
10万円以上の医療費がかかりました。
「医療費控除」を選択します。
領収書を見つつ、自分で入力します。
公共交通機関を利用した通院費の金額分も、忘れずに入力。
【入力する】を選択。
適用する医療費控除の選択
【医療費控除を選択する】を選択
【領収書から入力する】を選択。
医療費の入力
【入力する】を選択。
各項目を入力。
「医療を受けた方の氏名」
「病院・薬局などの支払先の名称」
「医療費の区分（複数選択可）」
・診療・治療
・医薬品購入
・介護保険サービス
・その他の医療費（公共交通機関を利用した通院費など）
「Ａ 支払った医療費の額」
※公共交通機関を利用した通院費も、併せて入力。
「Ｂ Ａのうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額」
複数あれば、【続けてもう一件入力】を選択。
入力が終了すれば【入力内容の確認】を選択。
問題がなければ、【次へ進む】を選択。
※ここで、訂正や削除、別の医療費の入力が可能。
控除額が算出されます。
【次に進む】を選択。
小規模企業共済等掛金控除
iDeCoを、給与天引きではなく、自分の口座から引き落としにしているので申告。
【入力する】を選択。
確定拠出年金法の企業型年金・個人型年金加入者掛金（iDeCo（イデコ））
「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている金額を入力
【次へ進む】
寄附金控除
ふるさと納税を行いました。
【入力する】を選択。
寄附先等から交付された証明書等の入力
【入力する】を選択。
『寄付金受領証明書』を参照。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方も、ふるさと納税の全ての金額を「寄附金控除」の入力画面で入力。
確定申告をすると、ワンストップ特例は無効に。
●「寄附年月日」を入力。
●「寄附金の種類」
【都道府県、市町村に対する寄附金（ふるさと納税など）】にして選択。
●「都道府県又は市区町村のどちらに対する寄附か選択してください。」
【都道府県に対する寄附 】か【 市区町村に対する寄附】を選択。
リストボックスから【都道府県名】又は【市区町村名】を選択。
寄附先の所在地及び名称が自動的に表示。
●「支出した寄附金の金額」を入力。
【別の寄附先を入力する】や【同じ寄附先をもう一件入力する】を選択。
入力を進める。
入力が終われば、【入力内容の確認】を選択。
問題がなければ、【次へ進む】を選択。
※ここで、訂正や削除、別の寄附金の入力が可能。
【OK】を選択。
所得控除の入力が全て終われば、【入力終了（次へ）＞を選択】
税額控除・その他の項目の入力
外国税額控除等
国外で生じた所得は、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることが。
この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税等の額から差し引くこと。
アメリカのETFを所有。
ただ、日本の配当金の控除を優先。
総合課税で申告するので、控除されないはず。
念の為、入力はしておきました。
「外国税額控除額の計算がお済みでない方」を選択。
『特定口座年間取引報告書』のデータを参照し、入力。
●国名：アメリカ
●源泉・申告（賦課）の区分：源泉
●所得の種類：分配金
●所得の計算期間：令和４年１月１日〜令和４年12月31日
●税種目：源泉所得税
●納付確定日：令和４年12月31日
※慣例で年度末を記載でいいとのこと。
●相手国での課税標準：円の金額だけ入力でもいいとのこと。（慣例によると。）
『特定口座年間取引報告書』を参照。
「国外株式又は国外投資信託等」の「配当等の額（円）」を入力 → A
●納付日： 令和４年12月31日
※慣例で年度末を記載でいいとのこと。
●左に係る外国所得税額：円の金額だけ入力でもいいとのこと。（慣例によると。）
『特定口座年間取引報告書』を参照。
「国外株式又は国外投資信託等」の「外国所得税の額（円）」を入力。
（Aと同じ金額を入力。）
『特定口座年間取引報告書』を参照。
「国外株式又は国外投資信託等」の「配当等の額（円）」を入力
【入力終了（次へ）＞】を選択。
外国税額控除の入力内容から計算した控除額は「０」になっているかと。
「税額控除・その他の項目の入力」が全て終われば、【入力終了（次へ）＞】を選択。
計算結果確認
課税所得にかかる。
売上（収入） ー 経費 ー 控除 ＝ 課税所得
支払う税金：課税所得に税率をかけたもの
会社員：給料ー控除＝課税所得
事業主：売上ー経費ー控除＝課税所得
・経費を増やす
・控除を増やす
国に支払うもの。
税率は課税所得の５〜45％。（課税所得に応じる。）
先払い。（会社員なら、入社月から。）
今回の申告（2022年分）により、変わるのは当年（2022年）の所得税。
年末調整で還付されたり。
１月１日に住んでいた都道府県と市区町村に支払うもの。
市町村が計算。
「〇〇割」はカテゴリーと考えれば。
前年の所得金額に応じて課税。
税率は基本、前年の課税所得の10％。
※上場株式の売却益や配当金（総合課税を除く）に対する住民税は５％。
※今回の申告（2022年分）により、変わるのは次の年（2023年）の住民税。
後払い。
６月から翌年にかけて支払い。
定額で課税。
約5000円。
預貯金の利子などに課税
上場株式等の配当等及び割引債の償還差益に課税。
源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税。
基本、控除される金額にかかるはずだった税金分が還付されます。
控除金額が大きくても、源泉徴収されていた分を超える分は戻ってきません。
その場合、ただの寄附になってしまいます。
寄附限度額内なら、「寄附額 ー 2000円分」をまるまる控除。
実質2000円で返礼品が受け取れる、お得な制度。
問題がなければ【次へ＞】を選択
住民税等入力
本来、確定申告は所得税に関するもの。
でも、住民税等の入力を行っておくことで、自治体に情報を送ってもらえます。
住民税の申告も同時に行っていただけるということ。
【住民税・事業税に関する事項】を選択。
給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択
【自分で納付】を選択。
勤め先に余計な情報を渡さずに済みます。
副業バレ防止にも。
非上場株式の少額配当等の金額がありますか？
【いいえ】を選択。
所得税は源泉徴収されています。
住民税は源泉徴収されていません。
非上場株式の配当を受け取った場合、住民税を申告して、住民税を払う必要あり。
特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部について、住民税で申告不要としますか？
「配当や譲渡益などの株式取引の情報を、自治体に伝えていいかどうか？」
源泉徴収されている場合、既に住民税は5％で納付済み。
そのままにしたい場合（それで手を打ちたい場合）は【はい】を選択。
住民税申告不要制度を利用することになります。
●配当や譲渡益などの株式取引での源泉徴収額
➡︎５％
●総合課税での徴収額
➡︎10％。配当控除を利用しても7.2％。
税率が上がってしまいます。
「所得税は総合課税」、「住民税は申告不要制度」を選択することで、良いとこ取りが可能。
住民税申告不要制度が使えるのは2022年度分まで。
６の項目は【はい】を選択。
※住民税申告不要制度を利用し、配当金の住民税の率を５％に据え置くため。
【入力終了（次へ）＞】を選択。
もう一度、住民税等入力の画面に戻ります。
【入力終了（次へ）】を選択。
住所・氏名等入力
あとは、受け取り方法の選択や個人情報の入力。
還付金額について
受取方法の選択
住所・氏名等の入力
・納税地情報
・申告書を提出する税務署
・氏名等
お疲れ様でした！
必要事項を入力、送信して終了です。
終わりに。
私は、今回が投資を始めて、初の確定申告。
知らないことがたくさんありました。
記事完成、令和4年分の申告の期限には間に合いませんでしたが、来年、サクッと確定申告できるようにと、まとめてみました。
自分向けの記事でもあります。
私の場合、ICLの医療費控除が大きく、今回は源泉徴収分の所得税は全て還付。
今年の住民税（６月からの支払い分）の支払いも、おそらくほぼなくなるため、ありがたいです。
確定申告、しっかりして、節税したいですね。
来年は青色申告で控除が受けれればと思っております。
確定申告、一気にやってしまった方が楽かと、記事も一つにしました。
長文の読了、お疲れ様でした。
「初めての、申告やっと、終わりです。」
人生を、もっと楽しく、快適に。
では。ありがとうございました！
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